インドの都市別の物価、上昇が激しいのは地方の中規模都市

→バンガロール、インドで最も生活費が高い都市に

インド準備銀行は2012年1月時点での国内主要都市別の物価指数(2001年度のそれぞれの都市の物価を100とした時との比較）を発表した。いわゆるメガシティーと呼ばれる大都市間でもっとも物価上昇が激しかったのはバンガロール(200)で、次にムンバイ(199)となっている。一方でデリー（181）、コルカタ（184）、チェンナイ（187）などは全国平均(198)を下回る結果となり、安定しているようだ。それに比べて地方のいわゆる中規模都市の物価上昇が顕著になっている現象が明らかになった。ナグプール（229、マハラシュトラ州）、ジャムシェドプール（221、ジャルカンド州）、アッサンソル（217、西ベンガル州）、ソラプール（212、マハラシュトラ州）、ボーパール（211、マディヤ・プラデーシュ州）など。

→インド準備銀行の消費者物価指数（いちばん右の列-2012.Janを参照）

物価高を支える一つの要因として、LPGガスのコストが紹介されているが、昨今は原油高の影響も大きいだろう。オートバイや自動車の燃料だけでなく、あらゆるものの物流コストとして物価に反映され、プラスチック樹脂成型品などのコストを上げている。またムンバイでは給与の4割以上は家賃に充てられるなど、不動産な価格の上昇にも原因がありそうだ。

おりしもインドでは4月からサービス税の拡大と税率アップ(10%→12%)が発表されている。特筆すべきは、これまで課税対象となるサービスの種類が公表されるポジティブ・リスト方式だったのが、逆に一部の免税対象となるサービス業を発表し、それ以外のサービス全般に課税するネガティブ・リスト方式に変わることにある。GDPの大半を占めるサービス業に広く課税することを目的にしているようだ。

ネガティブ・リストについては後に公表される予定だが、映画や遊園地などの入場料、葬祭業、タクシーやオートリクシャーなどの小規模運輸サービス、学校（専門学校や塾を除く）などは免税されることが明らかになっているという。

→電話サービス、レストランでの食事などのサービス税、4月から値上げ

大都市に住む中間所得層にとっては、生活コストがますます上昇することになりそうだ。